軽減税率合意内容「評価しない」４７％ 朝日世論調査
朝日新聞社は１９、２０日、全国世論調査（電話）を実施した。消費税の軽減税率について尋ねたところ、酒と外食を除く食品全般、新聞の税率を８％に据え置く自民、公明両党合意の内容を「評価しない」は４７％で、「評価する」３９％をやや上回った。１兆円減る税収をどう補うか、議論が先送りされたことについては「評価しない」６８％、「評価する」１５％だった。
軽減税率の合意内容について支持政党別でみると、自民支持層は「評価する」４６％、「評価しない」３９％。公明支持層は「評価する」が８割を占めた。また、２０１７年４月に消費税率を１０％へ引き上げることについては、「賛成」３５％、「反対」５６％だった。
所得が低いお年寄りや障害者を対象に、１人あたり３万円の「臨時福祉給付金」を配ることに「反対」は５４％で、「賛成」３４％を上回った。子育て給付金が来年度廃止される方針となったことについては、「反対」７０％が「賛成」２０％を引き離した。
来夏の参院選で、野党同士で協力して統一候補を立てることについて尋ねると、「統一候補を立てるほうがよい」は４２％、「そうは思わない」３３％。「立てるほうがよい」は民主支持層で６４％に上ったが、無党派層では４１％にとどまった。
「夫婦は同姓」とする民法の規定を合憲とした、最高裁の判断についても尋ねた。「支持する」は５８％、「支持しない」２８％。一方で、夫婦が別々の名字を選べる選択的夫婦別姓については「賛成」が４９％、「反対」４０％となった。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるパリ同時多発テロ事件後、日本国内で同様のテロが起きる不安については、「大いに」「ある程度」を合わせて「感じる」と答えた人は８５％。「あまり」「まったく」を合わせた「感じない」１４％を大きく上回った。
安倍内閣の支持率は３８％（１１月７、８日の前回調査４０％）、不支持率は４０％（同４１％）だった。
