高齢化の進展に伴い、
認知症の人の増加が予想されるなか、自民・公明両党は、判断能力が十分でない人に代わって財産の管理などを行う
成年後見制度の強化を図るよう政府に促すための法案を、来年の
通常国会に提出したい考えです。
成年後見制度は
認知症のお年寄りや
知的障害のある人など、判断能力が十分でない人に代わって、
家庭裁判所に選任された親族や弁護士などが財産の管理などを行う制度で、去年末の時点でおよそ１８万人が利用しています。ただ、高齢化の進展に伴い、１０年後には
認知症の人が７００万人に上ると推計されることから、今後、制度の利用者が増え、
成年後見人を確保できなくなることが懸念されているほか、後見人が財産を横領する事件も相次いでいます。
このため、自民・公明両党は
成年後見人の担い手を確保するため、研修の機会を充実することや、裁判所や関係機関による監督体制の強化などを、政府に促すための法案をまとめました。法案では、政府に対し、制度の利用の促進に向けて必要な施策や目標を盛り込んだ基本計画を策定することも義務づけています。
自民・公明両党は、この法案を来年の
通常国会に提出したい考えで、今後、野党側にも協力を要請することにしています。
