軽減税率 中小企業のシステム改修支援で995億円余
軽減税率 中小企業のシステム改修支援で995億円余
12月18日 13時25分
政府は１８日の閣議で再来年４月からの消費税の軽減税率の導入に伴い、経理システムの改修などが必要となる中小企業を支援するため今年度予算の予備費から９９５億円余りを充てることを決めました。自民・公明両党は１６日、消費税の税率を１０％に引き上げる再来年４月に「酒類」と「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」、それに定期購読の契約をした「新聞」については税率を８％に据え置く、軽減税率を導入することなどを盛り込んだ、来年度の税制改正大綱を決定しました。
これを受けて、政府は１８日の閣議で今年度予算の予備費、９９５億円余りを使って新たに基金を設け、再来年４月までの軽減税率の導入に向けた中小企業の対応を支援するため、財源に充てることを決めました。具体的には、小売業者が複数税率に対応するレジを導入する場合に最大２０万円を補助したり、事業者間の取り引きシステムを改修する費用に最大１０００万円補助したりすることにしています。
政府は、このほかにも軽減税率を巡って事業者の間で混乱が生じないよう、全国各地に相談窓口を設ける費用などとして、およそ１７０億円を今年度の補正予算案に計上する方針です。
