自公 「軽減税率」法案 通常国会に提出目指す
自公 「軽減税率」法案 通常国会に提出目指す
8月31日 4時16分
自民・公明両党は、消費税の軽減税率の導入に向けて、来月中旬にも、対象とする品目などの議論を再開し、来年の通常国会に必要な法案を提出することを目指すことにしています。自民・公明両党は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて、一部の品目だけ税率を低く抑える「軽減税率」を導入することを目指して、ことし２月から具体的な議論を始めましたが、６月以降、中断しています。
これについて、両党は、「軽減税率」の導入にあたっては国民に対して事前に制度を周知する時間が必要になるとして、来月中旬にも、対象とする品目などの議論を再開することにしています。そして、政府側や業界団体などとも調整したうえで、年末にまとめる税制改正大綱に結論を盛り込み、来年の通常国会に必要な法案を提出することを目指すとしています。
ただ、対象とする品目を巡っては、対象が広い順に「酒類を除く飲食料品」、「生鮮食品」、「精米」の３つを主な検討対象としていますが、税収が減ることなどへの懸念が根強い自民党と、より幅広い品目に適用したい公明党との間で考えに差があり、協議は難航することも予想されます。
