安保法案 自公 会期延長幅は慎重に検討
自民・公明両党の幹事長らが会談し、今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案を成立させるためには来週２４日までの会期の延長が必要だとして、国会審議の状況を今週いっぱい見極めて、いつまで延長するのか慎重に検討することで一致しました。会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、会期末を来週２４日に控えて、今後の国会運営を協議しました。
この中で両党は、安全保障関連法案を今の国会で成立させるため、残り１週間となっている会期を延長する方針を改めて確認しました。そのうえで自民党の谷垣幹事長は「参議院側の幹部とも調整したうえで、いつまで延長するのか決定したい」と述べ、政府や自民党の参議院側との調整を急ぐ考えを示しました。
そして、国会審議の状況を今週いっぱい見極めて、具体的にいつまで会期を延長するのか慎重に検討することで一致しました。
会談の後、自民党の佐藤国会対策委員長は、記者団に対し、「今週の国会の審議状況を見たうえで、会期の延長を考えることになる。今週は衆参両院の議長に延長の申し入れをすることはないと思ってもらって結構だ」と述べました。自民・高村氏「審議に十分な期間を」
自民党の高村副総裁は、記者団に対し、「法案は、できるだけ早く成立させたほうがいいが、十分な審議が必要だ。会期をいつまでにとは言わないようにしているが、決める立場にある人には『十分な期間をとってください』とお願いしている」と述べ、審議時間を十分確保できる延長幅が必要だという考えを示しました。
