小中一貫校設置しやすく 改正学校教育法成立
改正学校教育法では、子どもの発達に応じた教育の充実に向けて、小学校から中学校までの９年間の義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を設置しやすくするため、来年度から新たな学校の種類として位置づけるとしています。
そのうえで、公立の義務教育学校の教職員の給与や校舎の新増築などの費用は、公立の小学校や中学校と同様、国が一部を負担するとしているほか、義務教育学校の教員は原則として、小学校と中学校の教員の免許状を持っていなければならないとしています。
また、改正法には、高校卒業後、より専門的な知識を学ぶことができる高校の専攻科で２年以上学んだ生徒は、大学に編入学することができる制度の創設も盛り込まれています。
改正学校教育法は、１７日の参議院本会議で、自民・公明両党と民主党や維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。
