衆議院の選挙制度の見直しを検討する
有識者の調査会は、
１票の格差是正や、定数削減などを巡って、
自民党や
民主党など４党からヒアリングを行いました。
佐々木毅座長は、記者会見で、
与野党の主張の違いを改めて痛感したとしたうえで、見直し案の取りまとめに向けて、丁寧に議論を進める考えを示しました。
衆議院の選挙制度の見直しを検討する
有識者の調査会は、２５日、
衆議院議長公邸で、
１票の格差是正の在り方や、議員定数の削減などを巡って、
自民党、
民主党、
維新の党、
公明党の４党からヒアリングを行いました。
自民党の細田幹事長代行は、
１票の格差是正の問題は、
小選挙区を５つ減らした「０増５減」で解決済みだとしたうえで、定数削減は、
小選挙区では行わず、少数政党に配慮しながら
比例代表の定数を３０削減する案を提案していると説明しました。
民主党の枝野幹事長は、調査会が検討している
都道府県ごとの
小選挙区の数の割りふり方に、より人口比を反映させる考え方に理解を示したうえで、定数を削減するため、
小選挙区を１５減らす「３増１８減」の案を提案していると説明しました。
維新の党の松野幹事長は、
１票の格差是正の議論よりも、議員定数の削減の議論を優先するよう求め、議員定数の３割削減を実現すべきだと主張しました。
公明党の北側副代表は、
１票の格差是正は、議員定数の削減と合わせ、今後も２倍に納まるよう不断の見直しが必要で、定数削減は
自民党と同様の考えだと説明しました。
調査会の佐々木座長は、ヒアリングのあと記者会見し、「難しい課題が、前途に横たわっていると改めて痛感した。特に定数削減に関しては、何を決め手と考えるかということ自体が難しい」と述べました。
そのうえで、佐々木座長は、今後、見直し案の取りまとめに向けて、丁寧に議論を進める考えを示しました。調査会は、来月８日に予定している次回の会合で、ほかの党からヒアリングを行うことにしています。
