きょうから代表質問 本格論戦へ
国会は、２７日と２８日の２日間、財政演説に対する各党の代表質問が安倍総理大臣も出席して行われ、安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非や財政再建など巡って与野党の本格的な論戦が始まります。
第１８９通常国会は２６日に召集され、安倍総理大臣は党の両院議員総会で、経済の好循環を実現するため、新年度・平成２７年度予算案の早期成立を図り、医療や農業などの改革を断行する国会にしたいという考えを示しました。
国会では、今年度の補正予算案が提出されたのを受けて、麻生副総理兼財務大臣が財政演説を行い、これに対する代表質問が、２７日と２８日の２日間、衆参両院の本会議で安倍総理大臣も出席して行われます。
２７日は衆議院本会議で、自民・公明両党と、民主党・維新の党・共産党が質問に立ち、このうち、自民党は、安倍政権の経済政策・アベノミクスの恩恵を地方や中小企業に届けることが国の最重要課題だとして、補正予算案で講じた施策や、経済の好循環の実現に向けた政府の取り組みなどを尋ねることにしています。
公明党は、東日本大震災の集中復興期間が平成２７年度までとなっていることを踏まえ、その後の政府の取り組みや財源の確保について方向性を示すよう求めることにしています。
一方、民主党は、アベノミクスで格差が拡大し、消費税率の引き上げを延期したことは経済政策の失敗だと指摘するとともに、補正予算案もバラマキが目立つとして、財政再建に向けた政権の考えをただすことにしています。
維新の党は、歳出の膨張と赤字国債に頼った財政が続いているとして、財政再建に向けて議員定数や公務員の人件費を削減するとともに、道州制など地方分権を進めるよう求めることにしています。
共産党は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を中止するよう主張することにしています。
また、各党は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に日本人が拘束されている事件を巡る政府の対応についても説明を求めることにしていて、第３次安倍内閣が発足してから初めてとなる与野党の本格的な論戦が始まります。
