公示まで１週間 政策論争一段と活発化へ
衆議院選挙の公示が、１週間後に迫りました。
各党の衆議院選挙に向けた公約は今週中に出そろう見通しで、最大の争点となる安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非などを巡って、政策論争が一段と活発化するものとみられます。衆議院選挙は、来月２日の公示まで、２５日であと１週間となり、３連休の間も、各党の幹部や立候補予定者は、街頭演説や集会などを重ね、事実上の選挙戦を本格化させました。
そして、▽自民党は、２５日に安倍総理大臣も出席して党本部で全国幹事長会議を開き、政権公約を発表する予定です。
この中では、「景気回復、この道しかない」をスローガンに掲げ、アベノミクスを推進するとともに、財政健全化目標も堅持することで、経済再生と財政再建を両立させることを打ち出すことにしています。
安倍総理大臣は衆議院が解散された先週２１日の記者会見で、「この解散は『アベノミクス解散』だ。アベノミクスをさらに前に進めるのか、それとも止めてしまうのか、それを問う選挙だ」と述べました。
また、▽公明党も２７日、平成２９年４月の消費税率の引き上げと同時に、食料品などを対象にした軽減税率の導入を目指すことを盛り込んだ公約を発表することにしています。
山口代表は今月２２日、「軽減税率の導入を訴えてきた公明党が選挙に勝たなければ、実現できない」と述べました。
一方、野党のうち、▽民主党は２４日公約を発表し、「アベノミクスからの転換で、厚く、豊かな中間層を復活させる」ことを前面に打ち出し、２０３０年代の原発ゼロを目指して、再生可能エネルギーの活用や電力システムの改革を進めることや、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回を求めることも盛り込んでいます。
海江田代表は２４日、「衆議院選挙では、安倍総理大臣の経済政策に対して、真っ向から論戦を挑む」と述べました。
▽維新の党は今月２２日に公約を発表し、「アベノミクスでは国民生活を守ることはできない」としたうえで、国会議員の定数と歳費をそれぞれ３割削減することや、徹底した競争政策の実行、中央集権体制から道州制への移行などを掲げています。
江田共同代表は２２日、「維新の党にしかできない本当の改革を行っていくことを訴えたい」と述べました。
▽次世代の党は、追加の金融緩和の撤回など「アベノミクス」の軌道修正を求めることや国民の手による自主憲法の制定を盛り込んだ公約を２５日、正式に発表する予定です。
山田幹事長は２４日、「今国民が望んでいるのは、自民党でも民主党でもない、本当の意味での第３極だ」と述べました。
▽共産党は、消費増税とアベノミクスの中止、集団的自衛権の行使容認の反対、原発再稼働の反対、沖縄での新基地建設の反対を盛りこんだ公約を今週発表する方針です。
山下書記局長は２４日、「安倍政権と自民党の政治にストップをかけて、新しい政治に切り替える選挙にしよう」と述べました。
▽生活の党は、非正規雇用の拡大を防ぐことや、社会保障の充実を盛り込んだ公約を今週発表する方針です。
小沢代表は２４日、「国民には、この選挙を通じて、安倍政権の政治や経済の運営にノーを投じてほしい」と述べました。
▽社民党は、消費税率の引き上げの中止や、脱原発社会の実現などを柱にした公約を、今週発表する方針です。
吉田党首は今月２１日、「集団的自衛権の行使容認や、原発再稼働を許さないということをしっかりと訴えていく」と述べました。
このように、各党の衆議院選挙に向けた公約は今週中に出そろう見通しで、最大の争点となる、安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非などを巡って、政策論争が一段と活発化するものとみられます。
