創価学会、自主投票の方針 大阪都構想の住民投票

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　５月１７日に実施される見通しの大阪都構想の是非を問う住民投票について、公明党の支持母体の創価学会が自主投票の方針を決めた。２６日の幹部会合で、関西組織のトップが表明。公明党大阪府本部の幹部にも伝えられた。公明党は住民投票の実施を容認したが、都構想の中身には反対の姿勢。党が進めようとする反対運動に影響しそうだ。

　創価学会の幹部会合は２６日に大阪市内で開かれた。

　学会関係者によると、４月の統一地方選で実施される大阪府議選、市議選で公明党候補を当選させるには、自民党支持者ら保守層の取り込みが不可欠と分析。保守層の中にも都構想賛成の有権者が少なくないことなどから、自主投票の方針を決めたという。