官房長官 “農協改革実現 方針変わらず”
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、佐賀県知事選挙で自民・公明両党が推薦した候補が農協の政治団体などの支援を受けた候補に敗れたことについて、残念だとする一方、成長戦略に盛り込んだ農協改革の実現を目指す方針に変わりはないという考えを示しました。
１１日投票が行われた佐賀県知事選挙は保守分裂の選挙戦となり、自民・公明両党が推薦した候補が、農協の政治団体など一部の自民党の支持団体や地方議員から支援を受けた候補に敗れました。
これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「たいへん残念だ。ただ、あくまで地方選挙であり、佐賀県民の皆さんがこれからの佐賀県政を誰に託すかという選択の結果であったと思っている」と述べました。
一方で菅官房長官は、成長戦略に盛り込んだ農協改革について「日本の農業の発展のために、地域農協が主役となって農業の成長産業化に全力投球できるよう抜本的な改革をしていく方針に変わりはない」と述べました。
さらに菅官房長官は、記者団が「佐賀空港に自衛隊のオスプレイを配備する計画や、九州電力玄海原子力発電所の再稼働に影響はないか」と質問したのに対し、「たしか今度知事になる山口氏は、原発再稼働は賛成だった思う。オスプレイについても、まだ方向性は示していないが、支障はないだろうと思う」と述べました。
