与党税制協議会 軽減税率は消費増税と同時に
与党税制協議会が開かれ、消費税率の引き上げ延期を受け、軽減税率の取り扱いについて、平成２９年度から、消費税率の引き上げと同時に導入することを目指すことで一致しました。
消費税の軽減税率を巡っては、今年度の税制改正大綱で、「消費税率１０％時に導入する」としていますが、導入時期について、公明党が、予定されていた来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる際に導入するよう求めてきたのに対し、自民党は難色を示し、折り合っていませんでした。
こうしたなか、与党税制協議会が国会内で開かれ、自民党の野田税制調査会長は、「軽減税率制度は、これまで協議を続けてきたが、衆議院の解散前ということもあり、改めて自民・公明両党間で合意をつくりたい」と述べました。
また、公明党の斉藤税制調査会長は、「あす衆議院が解散するが、衆議院選挙で何としても勝ち残って、再び与党を担いアベノミクスを進めてきた税制をよりいっそう進めていきたい」と述べました。
そして協議会は、軽減税率の取り扱いについて「消費税率を１０％に引き上げる平成２９年度からの導入を目指して、対象品目や経理の区分、それに安定財源などについて早急に具体的な検討を進める」ことで一致し、衆議院選挙で掲げる共通の政権公約に盛り込む見通しになりました。
会合のあと、自民党の野田氏は、記者団に対し、「きょうの合意を盛り込んだ公約を掲げて、選挙に勝利したあと、対象品目などの検討に早急に入りたい」と述べました。
