与党税制改正大綱 ３０日取りまとめへ
自民党税制調査会の幹部が会談し、来年度の与党税制改正大綱を今月３０日に取りまとめる方針を確認しました。
来年度の与党税制改正大綱を巡って、自民・公明両党は先月、衆議院の解散を受け、選挙後、年明けのできるだけ早い時期にとりまとめる方針を確認しました。
これについて、安倍総理大臣は１５日の記者会見で、「来年度の税制改正大綱も異例だが、年内にとりまとめるよう指示し、来年の通常国会で、できるかぎり速やかに法案と予算を成立できるよう努力していきたい」と述べました。
これを受けて、自民党税制調査会の野田会長や額賀小委員長ら幹部が１５日午後、党本部で会談し、安倍総理大臣の指示を受け、今月３０日に与党税制改正大綱を取りまとめる方針を確認し、議論を加速させていくことで一致しました。野田氏は会談のあと記者団に対し、大綱に盛り込む消費税の軽減税率の取り扱いについて、自民・公明両党が衆議院選挙で共通公約に掲げた「消費税率を１０％に引き上げる平成２９年度からの導入を目指す」などとする表現を、そのまま盛り込む方向で、公明党と調整する考えを示しました。
