軽減税率 対象品目などの検討委 新設
与党税制協議会は、消費税の軽減税率を、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に導入することを目指して、対象品目などの詳細な制度設計を検討する委員会を新たに設置しました。
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、先月決定した平成２７年度の税制改正大綱で、「平成２９年度からの導入を目指して、早急に具体的な検討を進める」と明記し、検討を本格化させることにしています。
これについて、与党税制協議会は、２６日会合を開き、適用する税率や対象品目、異なる税率ごとに区分して経理する「区分経理」の仕組み、それに、安定財源など、詳細な制度設計を検討する委員会を、協議会のもとに新たに設置しました。
委員会は、自民党の野田税制調査会長、額賀小委員長、公明党の斉藤税制調査会長、北側顧問ら８人がメンバーで、来月から、検討作業を本格化させることにしています。
会合のあと、自民党の野田氏は記者団に対し、「法案の提出に向けて、ことしの秋ごろには議論を集約するのが１つの目標だ」と述べました。
