自・公 法案審議に影響懸念「緊張感を」

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自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、このなかで、松島法務大臣の一連の言動や、江渡防衛大臣政治資金収支報告書を訂正した問題を巡って、法案審議への影響が出かねないという懸念が出され、緊張感を持って国会運営に当たることを確認しました。

会談で、松島法務大臣が、野党から「選挙区の祭りで配布したものはうちわで、寄付にあたり違法ではないか」と追及され、さらに、これを「いろいろな雑音」と発言したことについて、「大臣の公務以外の言動が反発を招いており、法案審議に影響が出かねない」という懸念が出されました。
また、江渡防衛大臣政治資金収支報告書を訂正した問題を巡っても、「領収書の保存期間は3年間であり、出せるものは出している」として、民主党などの理解を得られるよう丁寧に説明するなど、緊張感を持って国会運営に当たることを確認しました。
自民党の佐藤国会対策委員長は、会談のあと記者団に対し、「松島大臣には、きのう、『いろいろと問題を醸し出す発言は慎み、少しよく考えて発言してほしい』と伝えた」と述べ、言動に注意するよう求めたことを明らかにしました。

「訂正は疑惑でも何でもない」

自民党の高村副総裁は記者団に対し、江渡防衛大臣政治資金収支報告書を訂正した問題について、「訂正は、与野党の議員を問わずよくあることで、疑惑でも何でもないし、真摯(しんし)に説明し、出すべき資料は出している」と述べました。
そのうえで、高村氏は「民主党は、明らかに火のないところに煙を立てようとする行為は目に余る。政策の議論に入らないのは、閣僚の資質の問題ではなく、民主党の野党第1党としての資質の問題だ」と述べました。