１８歳投票、来夏の参院選から 与野党６党が法案提出
自民党や民主党など与野党６党は５日、選挙権年齢を現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に提出した。今国会での成立は確実な情勢で、早ければ、来年夏の参院選から適用される見通しだ。約２４０万人の１８、１９歳が新たに有権者となる。選挙権年齢の引き下げは７０年ぶり。
改正案を提出したのは、自民、民主のほか公明党、維新の党、次世代の党、生活の党と山本太郎となかまたち、の６党。
改正案が成立すれば、公布から１年を周知期間とし、その後に行われる国政選から適用される。各党は来年夏の参院選から１８歳以上の人が投票できるよう、６月下旬までの成立をめざし、審議を急ぐ。地方選には、最初の国政選の後から適用される。
