「高校生の政治活動は適切に」 自民指針案に異論相次ぐ

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　「校外の政治・選挙活動は、高校生の本分をわきまえつつ実施する」――。１２日に開かれた選挙権年齢に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）で、自民党の船田元座長が選挙権年齢の１８歳引き下げにあわせて独自の指針案を示したところ、各党から異論が相次いだ。

　未成年の政治活動については、学生運動が盛んだった１９６９年、当時の文部省が「国家・社会としては未成年者が政治的活動を行うことを期待していない」との通知を出し、現在も効力があるとされる。船田氏の指針案はこの通知を緩和する狙いがあり「校内での有権者たる生徒の政治・選挙活動は適切でなければならない」との案も示した。

　それに対して、公明党などが「何が『適切』なのか分からない」「高校生の『本分』があいまいすぎる」と指摘。選挙権年齢を１８歳に引き下げることに合わせて、新しく何らかの指針をつくることを含めて、各党で改めて協議することになった。（安倍龍太郎）