石破氏 集団的自衛権関係法案は一括議論
ＮＨＫの番組で、自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に基づく今後の法整備について、「１つの国会できちんとした時間をかけなければならない」と述べ、来年の通常国会を念頭に、関係する法案を一括して提出し議論することが望ましいという考えを示しました。
この中で、自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、「国際情勢が大きく変わり、あちこちでいろいろな紛争が起こるようになった。日本の存立や国民の権利を守るため必要な法整備を行い、抑止力を確保しなければならない。他国に対する攻撃であっても日本の存立が危うくなれば、自衛権を行使するのであり、決して戦争をしに行くのではない」と述べました。
そのうえで石破氏は、今後の法整備について、「すべての法案が密接に関連するものであり、ばらばらとやらず１つの国会できちんとした時間をかけなければならない。法案全体のボリュームや早く仕上がる順番は何かを見て政府・与党でいちばんいいやり方を選ぶ」と述べ、来年の通常国会を念頭に、関係する法案を一括して提出し議論することが望ましいという考えを示しました。
公明党の井上幹事長は、「安全保障は、国民の命や生活を守るため、政府・与党が責任を持たなければならない。あくまでも自分の国を守る自国防衛のためであり、これ以上は憲法改正をしなければだめだということが明確になったのは大きな意味がある。今後、法改正の全体像をきちんと示し、個別の法律をどのように国会に提出するかは、政府・与党内でよく議論したい」と述べました。
民主党の大畠幹事長は、「今回の閣議決定は、どのように説明しても立憲主義に反するものであり、撤回すべきだ。憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という３つの柱のうち、『平和主義』を大きく変えることになる決断であり、主権者である国民の意向も聞かないで、内閣が勝手に憲法の解釈を変更することは、到底認められない」と述べました。
日本維新の会の橋下共同代表のグループの松野代表は、「今の国際状況のなかで、集団的自衛権の限定行使は容認する立場だ。政府は与党協議のあと、いきなり閣議決定をしており、国会で野党の意見も聞いて対応する必要があったのではないか」と述べました。
日本維新の会の石原共同代表のグループが発足させる次世代の党の山田幹事長は、「閣議決定には賛成だ。日本の安全保障環境が変わるなか、いかにして国の存立を守るかが大事で、急迫不正の侵害を断固排除する意思を示すことが平和を保つことになる」と述べました。
みんなの党の水野幹事長は、「今の時代は１国だけで平和を守ることはできず、多くの国が力を合わせながら集団的に平和を守ることも必要で、抑止力にもなるということは一定の理解ができる。個別の法案については、徹底的な審議が必要だ」と述べました。
共産党の山下書記局長は、「政府見解を１８０度転換し、憲法９条を壊す閣議決定の撤回を強く求めたい。安倍総理大臣は戦争に巻き込まれる恐れはないと言うが、閣議決定は海外での武力行使を可能にし、自分から戦争に飛び込むようなものだ」と述べました。
結いの党の柿沢政策調査会長は、「閣議決定の内容は、集団的自衛権ではなく個別的自衛権の範囲で対応できるものだ。個別的自衛権の解釈を適正化したうえで、今の国際情勢のなかで自衛隊が行うべき活動に重きを置いた議論を進めるべきだ」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は、「今回の閣議決定は立憲主義を否定し、平和主義を根底から揺るがすおそれがある。憲法９条を守ってきた日本が憲法解釈を変更するということは、どんな理屈を言っても筋が通らず、決して容認できない」と述べました。
社民党の又市幹事長は、「集団的自衛権を行使すれば、日本が攻撃されない場合でも他国と一緒に外国で戦争をすることになる。行使を容認したいのであれば憲法を改正すべきで、憲法解釈の変更でごまかすやり方には断固反対だ」と述べました。
