自・公 軽減税率導入に向けヒアリングへ
自民・公明両党は消費税の軽減税率の導入に向けて、８日から関係団体のヒアリングを始めることにしており、事業者の間では事務負担の増加を理由に反対意見が根強くあることなどから、年末に向けた調整は難航も予想されます。
自民・公明両党は消費税の軽減税率の導入に向けて、対象品目を「すべての食料品と飲料」とした場合や「米・みそ・しょうゆ」に絞った場合など８つのケースで、税収がどの程度減るかを示した試算を公表しています。
これを受けて両党は、試算に基づく関係団体のヒアリングを８日から始め、経済団体や消費者団体をはじめ、食品や飲料の卸し売り業者、それに流通業者など、４０以上の団体から意見を聞くことにしています。
このうち経団連は、日本スーパーマーケット協会など８つの団体と連名で、「軽減税率の導入は、事業者に過度な事務負担を強いる」などとした意見書をまとめていて、ヒアリングでも反対する見通しです。
自民・公明両党は、来月中をめどにヒアリングを終え、年末の税制改正に向けて本格的な議論に入ることにしています。
この中で軽減税率の導入に前向きな公明党は、制度の詳細を年内に固めたいとしているのに対し、自民党内では事業者の理解を得るためには時間が必要だとして慎重な意見もあり、今後の調整は難航も予想されます。
