集団的自衛権 会期中の閣議決定へ指示
安倍総理大臣は、自民党の高村副総裁らと会談し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を今月２２日までの今の国会の会期中に閣議決定することを目指し、行使容認に向けて公明党への働きかけを強めるよう指示しました。
安倍総理大臣は、１３日総理大臣官邸で、自民党の高村副総裁、石破幹事長と会談し、集団的自衛権などを巡る与党協議の進め方について意見を交わしました。
この中で、安倍総理大臣は、「年末までに行う予定の日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直しに向けて、なんとか今の国会の会期中に、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定ができるよう頑張ってほしい」と述べ、行使容認に向けて公明党への働きかけを強めるよう指示しました。
また、会談では、高村氏が、１３日の与党協議で示した、集団的自衛権の行使も可能にするため、他国への武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある場合は、自衛権の発動が認められるとする、新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台を説明しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「国の存立や国民の生活を守るために必要なことがきちんとできるようなたたき台でなければならない」と述べたうえで、引き続き公明党との調整を進めるよう指示しました。
