自民総務会 国会法改正案の了承見送り
自民党の総務会で、特定秘密保護法の運用に国会が関与するため、衆参両院それぞれに常設の「情報監視審査会」を設けるなどとした国会法の改正案の審査が行われ、関連する国会の規則で情報を漏らした議員を懲罰の対象とすることに異論が出され、２７日の了承は見送られました。
特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みを巡り、自民・公明両党の作業チームは、衆参両院それぞれに常設の「情報監視審査会」を設けて特定秘密の指定の妥当性を監視し、強制力はないものの、政府に運用の改善を勧告できるなどとした国会法の改正案をまとめ、今週にも国会に提出したいとしています。
２７日の自民党の総務会で、国会法の改正案の審査が行われ、出席者から、関連する国会の規則で審査会の情報を漏らした議員を懲罰の対象にするとしていることについて、「国会議員は憲法で発言の自由を保障されており、認められない」といった意見が出されたことから、２７日の了承は見送られ、改めて議論することになりました。
野田総務会長は、記者会見で「国会議員の身分に関する重要な問題であるという認識ができたので、しっかりと詰めていきたい」と述べました。
