公明 参院選は１１ブロック案で
公明党は、政治改革本部の会合を開き、参議院の選挙制度改革を巡って、議員定数を２４２から２００に削減したうえで、全国を１１ブロックに分け、それぞれに人口に応じて定数を配分する大選挙区制を導入する案で、各党との協議に臨む方針を確認しました。
公明党は２７日、国会内で政治改革本部の会合を開き、参議院の選挙制度改革を巡って議論を行いました。
このなかで、自民党の脇参議院幹事長が示した１票の格差を２倍以内に抑えるため、２２の府県を１１の合区にまとめる案について、「格差を２倍以内にしたのは評価できるが、一部の府県だけが合区の対象になるのは不公平ではないか」という指摘が出されました。
そのうえで会合では、党として３年前にまとめた参議院の議員定数を２４２から２００に削減し、比例代表は廃止したうえで、全国を１１ブロックに分け、それぞれに人口に応じて定数を配分する大選挙区制を導入する案で、各党との協議に臨む方針を確認しました。
この案について、西田参議院幹事長は、記者団に対し「１票の格差を２倍以内に抑えるとともに、中小政党や無所属の議員が、より当選しやすい仕組みにした。各党との合意形成に努め、次の参議院選挙までに抜本改革を行いたい」と述べました。
