自公 秘密保護法で国会法の改正案提出
自民・公明両党は、特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みとして、衆参両院それぞれに常設の「情報監視審査会」を設けるなどとした国会法の改正案を衆議院に共同で提出しました。
自民・公明両党は、特定秘密保護法がことし１２月までに施行されることになっていることから、法律の運用に国会が関与する仕組みを盛り込んだ国会法の改正案をまとめ、３０日夕方、衆議院に共同で提出しました。
改正案には、衆参両院それぞれに常設の「情報監視審査会」を設けて特定秘密の指定の妥当性を監視し、強制力はないものの政府に運用の改善を勧告できることなどが盛り込まれています。
改正案を取りまとめた自民・公明両党の作業チームの座長を務める自民党の町村元官房長官は記者団に対し、「国会には法律の運用をしっかりと監視することが求められている。改正案を成立させて国会のチェック機能に対する国民の期待に応えなければならない」と述べました。
自民・公明両党は、国会が関与する仕組み作りに前向きな日本維新の会やみんなの党などに協力を求め、多くの党の賛成を得て、今の国会で改正案を成立させたいとしています。
