情報監視審査会設置 国会法改正案可決
衆議院本会議が開かれ、特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みとして、衆参両院それぞれに常設の「情報監視審査会」を設けるなどとした国会法の改正案が賛成多数で可決されました。
特定秘密保護法は、ことし１２月までに施行されることになっていて、自民・公明両党は、法律の運用に国会が関与する仕組みを盛り込んだ国会法の改正案を提出しました。
改正案には、衆参両院それぞれに常設の「情報監視審査会」を設けて、特定秘密の指定の妥当性を監視し、強制力はないものの、政府に運用の改善を勧告できることなどが盛り込まれています。
国会法の改正案は、１３日開かれた衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、みんなの党、結いの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
自民・公明両党は、今月２２日までの今の国会で、改正案を成立させたいとしています。
