衆予算委で新年度予算案可決へ
一般会計の総額が過去最大となる新年度・平成２６年度予算案は、衆議院予算委員会で民主党が退席する中、まもなく採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されたあと、２８日の衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。
衆議院予算委員会は２８日午前から、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、新年度・平成２６年度予算案の締めくくりの質疑が行われています。
このなかで安倍総理大臣は、「いわゆる『三本の矢』の政策によって、デフレ脱却に向けて着実に進んでおり、４月の消費税率の引き上げによる反動減を抑制するための予算はしっかりとタイムリーに実施することが大切だ」と述べ、予算案の年度内の成立に協力を求めました。
一方、民主党は、「審議は尽くされておらず、採決は認められない」などとして、質問を行ったあとに委員会を退席しました。
また予算案を巡って、日本維新の会と結いの党は、「ばらまき型で問題だ」として、各種の補助金や国家公務員の人件費を削減するなどとした修正案を提出しています。
新年度予算案は、一般会計の総額が９５兆８８２３億円と過去最大となっており、衆議院予算委員会では、まもなく採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決される見通しです。
そして、予算案は２８日の衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しで、憲法に定められた衆議院の優越により、仮に参議院で議決されない場合でも、参議院に送られてから３０日が経過する、年度内の来月末には自然成立することになります。
