一般会計の総額が過去最大となる新年度・平成２７年度予算案は、
衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。予算案は、１３日夕方の
衆議院本会議でも可決され、
参議院に送られる運びです。
衆議院予算委員会は、１３日午前、
安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、新年度・平成２７年度予算案の締めくくりなどの質疑が行われました。
この中で
民主党の前原元
外務大臣は、「消費税を
増税する前から、ずっと
実質賃金は下がっている。異次元の金融緩和をして円安になり、輸入物価が上がって、実質可処分所得や
実質賃金が減り続けて国民の生活が苦しくなっている」と指摘しました。
これに対し、
安倍総理大臣は、「政労使の会議を行うことによって賃金が上がっていく状況を今、作りつつある。デフレから脱却し始めているが、賃金はまだ追いついていかない。ことしは消費税率を上げないわけで、ことし賃上げが成功すれば、実質においてもプラスになっていくという好循環を作り出していくことができる。まだ数か月、待っていただかなければいけないが、そういう状況をつくることができる」と述べました。
新年度予算案は、一般会計の総額が９６兆３４２０億円と過去最大で、
衆議院予算委員会で昼すぎに採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
一方、
維新の党と
共産党がそれぞれ予算案の組み替え動議を提出しましたが、いずれも否決されました。予算案は、１３日夕方の
衆議院本会議でも可決され、
参議院に送られる運びです。ただ国会の審議日程が窮屈になっていることから、予算案の年度内の成立は困難で、暫定予算案の編成は避けられない見通しです。
