自公 予算案は２８日に衆院通過を
自民・公明両党の幹部が会談し、新年度＝平成２６年度予算案を来月末までの年度内に確実に成立させるため、今月２８日の衆議院通過を目指して、野党側と調整を進める方針を確認しました。
自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長は１９日午前、東京都内のホテルで会談し、衆議院予算委員会で審議が行われている新年度＝平成２６年度予算案の取り扱いについて意見を交わしました。
この中で、自民党の石破幹事長は「４月から消費税率が引き上げられることも考えれば、経済対策が間断なく実行されていくというメッセージを発することが重要であり、新年度予算案を年度内に確実に成立させたい」と述べました。そして、両党は予算案が憲法に定められた衆議院の優越により、参議院に送られてから３０日以内に議決されないときは自然成立することを踏まえ、新年度予算案の今月２８日の衆議院通過を目指して、野党側と調整を進める方針を確認しました。
これに対し、民主党の松原国会対策委員長は記者会見で、「記録的な大雪に対する政府の対応は後手後手に回っており、予算委員会の集中審議のテーマとして追及していく。新年度予算案が今月２８日に採決されて、『十分な審議がなされた』と思う政党はない。まだ採決はありえない」と述べ、新年度予算案の２８日の採決には応じられないという考えを示しました。
