衆院委「１８歳選挙権」改正案を可決

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選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が、衆議院の特別委員会で採決され、全会一致で可決されました。改正案は４日の衆議院本会議で採決され、参議院に送られる見通しです。

衆議院の特別委員会では、自民党や民主党など与野党６党などが共同で提出した、選挙権が得られる年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案の質疑と採決が行われました。
その結果、自民党、民主党、公明党、維新の党、それに、共産党の各党が賛成し、改正案は全会一致で可決されました。改正案では、未成年者が連座制の対象になる買収などの悪質な選挙違反をした場合、原則として検察庁に送り返して起訴し、成人と同様に裁判を受けさせる制度を適用することを付則に盛り込んでいます。改正案は４日の衆議院本会議で採決され、参議院に送られる見通しで、審議が順調に進んで今月中旬ごろに成立すれば、来年の参議院選挙から選挙権年齢が引き下げられる見通しとなっています。