自・公 新年度予算の再来週審議開始目指す
自民・公明両党の幹部が会談し、今後の国会運営について、来週中に今年度の補正予算案を成立させたうえで、再来週から新年度・平成２６年度予算案の審議に入ることを目指して、野党側と調整を進める方針を確認しました。
自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長は、２９日午前、東京都内のホテルで会談し、今後の国会運営について協議しました。
この中で、自民党の石破幹事長は、今年度の補正予算案と新年度・平成２６年度予算案について、「４月からの消費税率の引き上げによる景気の落ち込みを最小限に抑えるためにも、早期に執行できるよう審議を急ぐ必要がある」と述べました。
そして、両党は、安倍総理大臣の施政方針演説に対する各党の代表質問が３０日に終わりしだい、直ちに今年度の補正予算案の審議に入り、来週中に成立させたうえで、再来週から平成２６年度予算案の審議に入ることを目指して、野党側と調整を進める方針を確認しました。
また、会談では、安倍総理大臣とみんなの党の渡辺代表が政策協議を進めることで一致したことについて、政府・与党の合意が協議を呼びかける前提になるという意見が出されました。
