国会 補正予算案の審議入り
国会は、３１日から衆議院予算委員会で今年度の補正予算案の審議に入り、税制改革や東日本大震災からの復興、それに財政再建に向けた取り組みなどを巡って、与野党の本格的な論戦が始まります。
国会は安倍総理大臣の施政方針演説に対する各党の代表質問が終わり、３１日から衆議院予算委員会で今年度の補正予算案の審議に入ります。
３１日と来月３日の２日間は、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑が行われ、３１日は自民党、公明党、民主党が質問に立つことになっています。
このうち自民党は、法人税の実効税率の引き下げを含む税制改革や規制改革などについて安倍総理大臣の決意を問うほか、特定秘密保護法に対する国民の懸念を払拭（ふっしょく）するため政府に丁寧な説明を求めることにしています。また、公明党は、経済の再生や東日本大震災からの復興の加速化に向けて、政府の取り組みを質問することにしています。
一方、民主党は、補正予算案と新年度・平成２６年度予算案を合わせた規模が１００兆円を超え、財政再建を困難にするおそれがあるとして、事業の効果や必要性をただすことにしています。
また、政府の集団的自衛権への対応や、安倍総理大臣の靖国神社参拝に関連して歴史認識を問うことにしています。
