自民・公明両党の幹事長らが会談し、新年度・平成２７年度予算案について、国会の審議日程が窮屈になっており、年度内に成立させるのは困難だという認識で一致したうえで、景気への影響を抑えるため、できるだけ早期に成立させる方針を確認しました。
会合には自民・公明両党の幹事長と
国会対策委員長が出席しました。
この中で、自民・公明両党は、新年度・平成２７年度予算案について、１３日に
衆議院予算委員会で締めくくりの質疑などを行って採決したあと、
衆議院を通過させ、来週１６日から
参議院予算委員会で審議を始める方針を確認しました。
ただ、会談では、今後、
地方交付税法の改正案などの予算関連法案の審議も控え、国会の日程が窮屈になっているとして、新年度予算案を年度内に成立させることは困難だという認識で一致しました。
そのうえで、自民・公明両党は、景気への影響を抑えるため、新年度予算案をできるだけ早期に成立させる方針を確認しました。
また、会談では、国の
補助金を支給された企業などからの
政治献金を巡る問題が相次いで指摘されていることを受けて、
国会議員が法律の順守を徹底するとともに、各府省が企業側に対し、
補助金の支給決定から１年以内は原則として
献金ができないと周知することが必要だという認識で一致しました。
