自民 福島復興加速の提言を了承

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自民党の東日本大震災復興加速化本部は総会を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復旧や復興を加速させるため、除染や原発の廃炉、それに汚染水の対策に国が必要な資金を拠出できるようにする内容を盛り込んだ提言を了承しました。

提言では、放射性物質を取り除く除染について「福島の復興にとって最重要かつ急務の課題だ」と位置づけています。
そのうえで国に対し、現在、計画されている除染を実施したあとのさらなる除染については、インフラ整備のための公共事業と位置づけて行うことや、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設や管理について、費用の確保を含めて国が万全を期すことを検討するよう求めています。
さらに、原発の廃炉と汚染水の対策について、国がより前面に出ることを法的に明確にして、必要な資金を国が拠出できるようにするなどとしています。
また、長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」の住民に対し、将来的に帰還するか、新たな場所での生活を選択するかの判断材料として、除染の効果や帰還できる時期の見通しを明確に示すことや、転居する場合にどのような賠償が可能なのかを、ことし中に示すよう求めています。
自民党の東日本大震災復興加速化本部の総会では、「東京電力が負担すべき費用を国民の税金で賄うなら、東京電力をいったん破たんさせるべきだ」という意見も出されましたが、最終的に提言は了承されました。
自民党は今後、公明党とも調整したうえで、提言を政府に提出する菅官房長官は、午後の記者会見で「自民党の東日本大震災復興加速化本部の大島本部長の下で、福島の復興・再生をテーマに、広く真摯（しんし）に議論されたものであり、提言を政府全体としてしっかり受け止めていきたい」と述べました。