自民復興本部が提言了承 除染や中間貯蔵施設の国費負担

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　自民党の東日本大震災復興加速化本部は３１日の総会で、東京電力福島第一原発事故による除染や、汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設に国費を投入することなどを盛り込んだ提言を了承した。週明けにも公明党と調整し、与党案として政府に提出する。

　本部長を務める大島理森前副総裁は総会後、記者団に対し、除染について「公共事業、復興事業としてやるのは当然のことだと思っている」と述べた。投入する国費の規模については「遠くない時期に除染費用はみえる。中間貯蔵費用も予想する数字はあると聞いている」と限定的になるとの見方を示した。