与党「除染に国費投入」提言 中間貯蔵建設費も
自民、公明両党は１１日、東京電力福島第一原発事故からの復興に向けた提言を安倍晋三首相に出した。避難者の帰還に向け、除染を「公共事業」と位置付けて国費投入を要請。住民の健康管理は空間線量でなく、個人線量計の数値に基づくよう提言した。避難者が転居先で生活再建する場合の支援策も求めた。安倍政権は除染や避難者の生活支援について、国の関与を強める方向で本格的な検討に入る。
自民党復興加速化本部の大島理森本部長と公明党の井上義久幹事長らが首相官邸を訪れ、首相に提言を手渡した。首相は「国がしっかりと一歩前へ出る考えで、与党と取り組んでいきたい」と述べた。
提言は、除染作業と中間貯蔵施設の建設を「福島の復興にとって最重要かつ急務の課題」と位置づけた。除染作業は帰還可能な区域を優先し、計画中の除染を実施後は「公共事業的観点から取り組む」と強調。事実上、計画がある作業費用（最大２兆円強）は東電が負担するが、追加分は国費でまかなうよう求めた。汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設費用も「国が万全を期す」と明記した。
