福島の市町村長に与党の復興提言説明
原発事故からの復旧・復興に向けて与党としての提言をまとめた自民党の大島前副総裁は、福島県郡山市で、原発事故で避難指示が出ている地域の市町村長らと会談し、「被災者と被災地の再生のために提言をまとめた」と述べ、提言に理解を求めました。
自民党の東日本大震災復興加速化本部長を務める大島前副総裁や公明党の若松復興・防災部会長代理らが１３日に福島県郡山市を訪れ、原発事故で避難指示が出ている地域の市町村長らと会談しました。
この中で大島氏らは、東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復旧や復興に向けて、長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」の住民が将来、帰還するかどうかを判断する材料として、除染の効果や帰還できる時期の見通しを明確に示すことなどを政府に求める提言を、与党としてまとめたことを説明しました。
そのうえで大島氏は「原発事故からの復旧や復興が明確に遅れているという認識に立って、被災者と被災地の再生のために提言をまとめた。第一線で苦労している市町村長の意見も取り入れて、着実にスピード感を持って対策を進めていきたい」と述べ、提言に理解を求めました。
