首相 概算要求基準に与党側の理解求める
安倍総理大臣は、政府与党政策懇談会で、来年度・平成２７年度予算案の概算要求基準について、「アベノミクスの成果を地方に波及させる重要な予算であり、予算の大胆な重点化、効率化を図っていく」と述べ、与党側の理解を求めました。
総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会には、政府側から安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣らが、与党側から自民党の高村副総裁、公明党の山口代表らが出席し、政府側が来年度・平成２７年度予算案の概算要求基準について説明しました。
それによりますと、厳しい財政状況を踏まえて、「裁量的経費」と呼ばれる公共事業などに充てる費用の要求を今年度と比べ１０％低く抑えるほか、人件費などの「義務的経費」も抜本的な見直しを行い、可能なかぎり歳出の抑制を図るとしています。
また、年金や医療など社会保障にかかる費用は、高齢化などのため、今年度と比べて８３００億円の増額を認めるものの、合理化と効率化に最大限取り組むとしています。さらに、成長戦略に盛り込まれた政策を重点的に進めるため「優先課題推進枠」を設け、人口の急激な減少に備えた少子化対策や地域の活性化策など、最大およそ４兆円の要求を各省庁から受け付けるとしています。
会合の最後に、安倍総理大臣は「来年度予算は、デフレを脱却し、民需主導で経済の好循環を拡大するとともに、アベノミクスの成果を地方に波及させる重要な予算だ。経済再生と財政健全化を両立させる観点から、予算の大胆な重点化、効率化を図っていく」と述べ、与党側の理解を求めました。
政府は、与党側の了承手続きを経て、２５日、来年度予算案の概算要求基準を閣議了解することにしています。
