山口代表 「軽減税率導入に国民が期待」
公明党の山口代表は記者会見で、消費税の軽減税率の導入への国民の期待は大きいとして、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げの際に導入するため、与党として検討を急ぐ必要があるという考えを示しました。
自民・公明両党は、消費税の軽減税率の導入に向けて、今月から関係団体のヒアリングを始めていて、団体からは「事務負担が増える」などと反対する意見の一方、「低所得者対策は必要だ」などとして理解する声も出ています。
これについて、公明党の山口代表は記者会見で、「ヒアリングの対象となっているのは、大部分が納税事務に携わる事業者の団体であり、事務の負担に対して、いろいろ心配や苦労があるのだろう」と述べました。
その一方で、山口氏は「軽減税率の導入が期待されていることが各種の世論調査で示されている。引き続き、丁寧にヒアリングを重ね、制度設計を目指していく」と述べ、消費税率の１０％への引き上げの際に導入するため、与党として検討を急ぐ必要があるという考えを示しました。
