９月第１週に内閣改造 与党側に伝える
安倍総理大臣は政府与党連絡会議で、与党側に対し、地方の活性化や安全保障法制の整備に取り組む体制を整えるため、来月の第１週に内閣改造と自民党の役員人事を行う方針を伝えました。
この中で安倍総理大臣は「第２次安倍政権が発足し今月中旬で６００日を迎えるが、これからも安倍政権は経済最優先で取り組んでいく。デフレ脱却は道半ばであり、景気回復の実感を全国津々浦々に届けなければならない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「人口減少をはじめ構造的な課題を含め、元気で豊かな『地方創生』というテーマにチャレンジしたい。また、安全保障法制に向けた準備もできるだけ加速していかなければならない」と述べました。
そして安倍総理大臣は「こうした課題に真っ正面から取り組む体制を整えるため、９月第１週に党役員人事と内閣改造を行うこととした」と述べ、来月の第１週に内閣改造と自民党の役員人事を行う方針を伝えました。
これに対して公明党の山口代表は「内閣改造について話があったが、安倍総理大臣の方針をもとにさらなる指導力の発揮を期待している。国民の期待に応えられる取り組みをしていきたい」と述べました。
