政府は、今月から来月にかけて
安倍総理大臣の外交日程が立て込み、審議が急がれる法案もほぼないとして、年内の
臨時国会の召集は見送り、例年１月下旬の
通常国会の召集を上旬に前倒すことも視野に与党側と調整に入りました。
政府は、来月１日に
日中韓の３か国の首脳会議を韓国で開催する方向で調整を進めているほか、来月中旬にはＧ２０サミット、ＡＰＥＣ＝
アジア太平洋経済協力会議の首脳会議などが予定されていて、
安倍総理大臣は、一連の国際会議に合わせて中国やロシアなどとの間で首脳会談も実現したい考えです。
一方、大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の締結に必要な国会承認を求める時期は、アメリカ政府の協定への署名が年明け以降の見通しとなっていることなどから、早くても来年１月以降になる見通しです。
こうしたなか政府は、
安倍総理大臣の外交日程が立て込み、十分な審議時間が確保できないうえ、審議が急がれる法案もほぼないなどとして、年内の
臨時国会の召集を見送り、例年１月下旬の
通常国会の召集を上旬に前倒すことも視野に与党側と調整に入りました。秋に
臨時国会が開かれなければ、２００５年以来１０年ぶりのこととなります。
これを踏まえ、自民・公明両党は、
民主党などの求めに応じて、来月前半に、衆参両院で
予算委員会の閉会中審査を行うことで理解を得たい考えです。
これに対して、
民主党や
維新の党、
共産党など野党５党は「
内閣改造が行われ、ＴＰＰなど重要課題が山積しているにもかかわらず、政府・与党は論戦を避けている」として、批判を強めています。野党５党は、週明けに、幹事長・
書記局長会談を開いて対応を協議する方針で、衆参いずれかの議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は国会召集を決定しなければならないとする、
憲法５３条の規定に基づいた手続きも視野に、召集を強く求めていく構えです。
