消費税の軽減税率 制度設計に時間も
消費税の軽減税率 与党協議の先行き見通せず
10月14日 4時14分
消費税の軽減税率を巡って、菅官房長官が、増税分を還付するなどとした財務省案は適当ではないという認識を示したのを受け、公明党は、店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みの導入に向け、具体的な検討を急ぎたいとしています。ただ、自民党内には慎重な意見も根強く、与党協議の先行きは、依然、見通せない状況です。消費税の軽減税率を巡って、菅官房長官は１３日、増税分を還付するなどとした財務省案は適当ではないという認識を示したうえで、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に軽減税率を導入すべきだという考えを重ねて示しました。
これについて、公明党は山口代表が「政府高官の立場で、わが党と同じ方針を示したことは、今後の協議の大きな指針になる」と歓迎するなど、公明党が主張する店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みの導入に向け、具体的な検討を急ぎたいとしています。
ただ、自民党内には、一部の品目の税率を低くする仕組みは、複数の税率を区分して経理する事業者の負担が大きく、税率を軽減する対象品目の線引きが難しいなどとして慎重な意見も根強く、協議の先行きは、依然、見通せない状況です。
