政府は、
東日本大震災の復興
事業費を、来年度から５年間で６兆５０００億円程度とする新たな枠組みを与党に示し、了承されました。
復興庁によりますと、新たな枠組みの下での
被災３県の自治体の負担額は、５年間で２２０億円程度になるということです。
政府は、
東日本大震災からの復興
事業費を国が全額負担する「集中復興期間」が今年度で終わることから、来年度から５年間の新たな復興支援の枠組みをまとめ、自民・公明両党がそれぞれ開いた復興加速化本部の会合で示しました。
それによりますと、５年間の復興
事業費の総額は６兆５０００億円程度で、その内訳は、住宅再建や復興
まちづくりに３兆４０００億円、
被災した自治体を支援するために国が交付する「震災復興特別
交付税」などに１兆７０００億円、
原子力災害からの復興・再生に５０００億円などとしています。
また、一部の
事業では、地元自治体に最大３．３％の財政負担を求めるものの、地元の要望を踏まえ、主に
岩手県や
宮城県を走る「
三陸沿岸道路」や、
福島県の沿岸部と内陸部を結ぶ「相馬福島道路」の整備
事業、それに、
東京電力福島第一原子力発電所周辺の１２市町村で行う復興
事業などは、負担を求めないとしています。
そして、新たな枠組みの下での地元自治体の負担額は、復興庁によりますと、
岩手県で９０億円程度、
宮城県で８０億円程度、
福島県で５０億円程度で、合わせて２２０億円程度になるということです。
一方、財源は、臨時で
増税している「復興特別
所得税」などの税収や、ＪＴ＝
日本たばこ産業の株式の、売却益の上振れ分などで、合わせて３兆３０００億円を確保し、残りの３兆２０００億円は一般会計から繰り入れるなどとしています。
新たな枠組みはそれぞれの会合で了承されたことから、政府は、来週開く復興推進会議で正式に決定することにしています。
