軽減税率、自公の溝埋まらず 両幹事長交えて協議
消費税率１０％への増税時に食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率をめぐり、自民、公明両党は１９日、幹事長レベルの協議を初開催した。対象品目を狭くしたい自民、広く取りたい公明の溝は埋まらず、平行線に終わった。
両党の税制調査会長ら４人に自民の谷垣禎一幹事長、公明の井上義久幹事長が加わり、約４０分間協議した。対象品目について自民は「生鮮食品と一部の加工食品」（税収減は年４千億円）を改めて主張。谷垣氏は「社会保障と税の一体改革」について自民、公明、民主３党が合意した経緯に触れ、「一体改革の枠組みは外さない。軽減税率のための財源は４千億円しかない」と述べた。
公明は「酒類を除く飲食料品と外食」（同１・３兆円）や「酒類を除く飲食料品」（同１兆円）を主張し、井上氏は「対象を幅広くとっても一体改革の枠を壊すことにはならない」と反論した。
