参院予算委公聴会 外交と安保で意見

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参議院予算委員会は、新年度・平成２７年度予算案について有識者に意見を聴く公聴会を開き、このうち外交と安全保障のテーマでは、今後の外交方針や安全保障法制の整備などを巡って２人が意見を述べました。

この中で公明党が推薦した一橋大学大学院の秋山信将教授は、今後の外交方針について、「新しいプレイヤーが台頭する国際環境のなか、日本が今後も繁栄を維持するには、将来に向けてより多くの外交資産を残す必要がある。日米関係を基軸としたうえで、唯一の被爆国として核軍縮・核不拡散に取り組むなど、日本が強みを発揮できる分野で主導権を握るよう取り組んでいくべきだ」と述べました。
また維新の党が推薦した元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、政府・与党が進めている安全保障法制の整備に関連して、「集団的自衛権の限定行使は、武力行使の『新３要件』に基づくとされているが、より具体化した基準を法案に盛り込まなければ、政府の自由裁量になってしまう。今後、どのような基準を設けていくかが、法整備の中で非常に大きなテーマになる」と述べました。