原発賠償条約の関連法が成立
原子力発電所で深刻な事故が発生した際の損害賠償金に各国の拠出金を充てる国際条約の締結に必要な関連法が２１日の参議院本会議で成立しました。
政府は、国際的な原子力損害賠償制度の構築などのため、深刻な原発事故が発生した際の損害賠償金に各国からの拠出金を充てるＣＳＣと呼ばれる国際条約の締結を目指していて今月１９日の参議院本会議で、条約の承認案が承認されました。
２１日の参議院本会議では、拠出金に充てるため、原子力事業者から負担金を徴収することなどを定めた関連法案の採決が行われ、民主党などが欠席するなか、自民・公明両党と次世代の党などの賛成で可決され、成立しました。
条約では、締約国が賠償額としてそれぞれおよそ４７０億円以上を準備することを義務づけていて、日本国内の事故で、賠償金がこの金額を超える場合、各国の拠出金からおよそ７０億円が支払われ、日本以外の締約国で事故が発生した場合、日本は、およそ４０億円を拠出することになります。
条約は、アメリカやアルゼンチンなど５か国が締結していて、日本が締結すれば、正式に発効する運びとなっています。
