「地方創生」関連法が成立
内閣の重要課題の１つである「地方創生」の基本理念を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生法」が、２１日の参議院本会議で、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。
「まち・ひと・しごと創生法」は、魅力ある就業機会の創出や、結婚や出産、育児に希望が持てる環境の整備など７項目を地方創生の基本理念として掲げたうえで、総理大臣を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」が、具体的な目標や施策の方向性などを定める「総合戦略」を策定し、施策の実施状況の検証も行うとしています。また、「改正地域再生法」は、地域の活性化に意欲的な地方自治体が、財政支援などを受けやすくすることなどが盛り込まれています。地方創生に関連する２つの法律は、２１日の参議院本会議で、民主党、みんなの党、維新の党、共産党、社民 党、生活の党などが欠席するなか、採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。
