難局控えて年内解散 秋口から模索、選択肢は三つ
永田町の大方が予想していなかった年内の解散・総選挙。この構想は秋口からひそかに温められてきたが、首相の安倍晋三は消費税率１０％引き上げ先送りに対する政権内の抵抗を抑える意味でも、側近が示した三つの選択肢から「年内」を選んだ。長期政権へ布石を打ちつつ、来年の国会情勢、野党の攻勢と弱みを考え抜いたうえでの決断だった。（敬称略）
暦の上では立冬だが、穏やかな陽気に包まれた１１月７日夕、東京・永田町にある首相官邸の首相執務室には緊張感が漂っていた。首相の安倍は、やってきた自民党幹事長の谷垣禎一にこう告げた。
「解散の時期を探らないといけない。年内を考えています」。安倍は、続いて面会した公明党代表の山口那津男にも、年内解散の可能性を伝えた。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席など９日間の海外出張を２日後に控え、与党首脳の２人に年内解散を伝えるぎりぎりのタイミングだった。
衆院の解散――首相が国民に信を問い、総選挙を勝ち抜くことで権力基盤を固める「伝家の宝刀」だ。安倍の盟友、財務相・麻生太郎は、普段からこう進言していた。
「吉田茂も、岸信介も勝てるときの選挙をやれずに後悔してますよ」。安倍の祖父・岸は１９６０年、日米安保条約の改定をめぐる安保闘争などで、解散できず退陣に追い込まれた。
時機を逃せば、長期政権はかなわない――第１次政権で失言や不祥事を繰り返す閣僚をかばい、退陣の一因となった安倍は、第２次政権では周辺に「政治はモメンタム（勢い）だ」と繰り返している。
