安保法制の与党協議 きょう再開
自民・公明両党は１３日、安全保障法制の整備に向けた与党協議を再開します。
協議では、集団的自衛権の行使や、多国籍軍への後方支援活動などで、どこまで自衛隊の活動を認めるかが焦点となり、３月中に与党としての考え方の取りまとめを目指すとしています。安倍総理大臣は、１３日の施政方針演説で、「国民の命と幸せな暮らしを断固として守り抜くため、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進める」と述べました。
政府は、大型連休後の５月に安全保障法制の整備に関する法案を国会に提出する方針で、自民・公明両党は去年７月の閣議決定に基づく法案の作成に向けて、自民党の高村副総裁を座長、公明党の北側副代表を座長代理に、１３日に与党協議を再開します。
１３日の協議では、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態への対処について議論を行い、政府・自民党が検討している、先の閣議決定で、自衛隊による防護の対象と明記しているアメリカ軍に加え、防衛協力を進めているオーストラリア軍なども対象にする案を巡って議論が行われる見通しです。
また、今後の協議では、多国籍軍への後方支援などの活動に、自衛隊を迅速に派遣できるようにするための恒久法を制定するかどうかや、集団的自衛権の行使をどのようなケースで認めるかを巡っても議論が行われます。
ただ、政府・自民党が、より積極的に国際貢献などを行うため、自衛隊の海外での活動の範囲を広げたい考えなのに対し、公明党は一定の「歯止め」が必要だとして、慎重な構えで、協議では今後、週１回のペースで議論を続け、３月中に与党としての考え方の取りまとめを目指すとしています。
