安倍総理大臣は、消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党が対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることなどで合意したことについて、最善の結果だという認識を示しました。また、菅
官房長官は、加工食品も含まれたことで、
低所得者対策として効果があるという認識を示しました。
安倍総理大臣は、１４日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党が、対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることなどで合意したことについて、「最善の結果を取りまとめていただいたと思います」と述べました。
また菅
官房長官は、午前の記者会見で「消費税引き上げ時に軽減税率制度を導入することは、自民・公明両党の選挙公約であり連立合意だった。自民・公明両党で話し合いをして合意することが極めて大事なことだった。与党で合意がなければ、法案提出はできない」と述べました。
そのうえで菅
官房長官は、記者団が「軽減税率制度は、
低所得者対策にはならないという指摘もあるが」と質問したのに対し、「日常の必需品中心なのでしっかりなる。生活に必要なものは、生鮮食品だけでは収まらないのが事実ではないか。国民の皆さんからは大変高い評価をいただいていると思う」と述べました。さらに、菅
官房長官は、政府の財政健全化目標への影響について、「全くないと考えている」と述べました。
