民主党と
維新の党は、年明けの
通常国会での統一会派の結成に向けて、今後の方針などを協議する初めての会合を開き、消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の合意内容は問題だとして、厳しく追及していくことを確認しました。
民主党と
維新の党は、年明けの
通常国会に向けて統一会派を結成することで合意したことを受けて、１５日、今後の方針などを協議する初めての会合を開き、
民主党の岡田代表や
維新の党の松野代表、それに両党の国会対策の責任者らが出席しました。
この中で、岡田氏は「次の国会は、まさしく日本の政治にとっての正念場だ。
安倍政権の暴走にしっかりと歯止めをかける議論が展開できるかどうかが、その後の
参議院選挙の結果にも直結してくる」と述べました。
また、松野氏は「われわれは分裂を繰り返してきたが、その思いは、今の
自民党政権に対してしっかりとした野党の体制を組むことにある。
通常国会が最大の山場なので、心を一つにして頑張っていきたい」と述べました。
そして会合では、消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の合意内容について、「
低所得者の対策になっておらず、
財政再建も先送りする中身であり、問題だ」として、
通常国会では政府・与党を厳しく追及していく方針を確認しました。
