消費税の軽減税率を巡って、
自民党は１１日の
公明党との協議で、対象品目を「外食」まで含めた「酒類を除く飲食料品」とすることを提案しましたが、「外食」の取り扱いで結論が出ず、１２日中の決着に向けて、改めて調整を行うことにしています。
消費税の軽減税率を巡って、
自民党の谷垣幹事長と
公明党の井上幹事長は１１日、６日連続となる協議を行いました。
この中で、
自民党は焦点となっている対象品目について、「混乱を回避するために線引きを明確にする必要がある」として、「外食」まで含めた「酒類を除く飲食料品」とし、財源を１兆３０００億円まで上積みすることを提案しました。
協議の結果、両党は、対象品目は「生鮮食品」に「加工食品」も加えることや、必要となる財源は１年間かけて検討することで一致しました。
ただ、「外食」の取り扱いでは、軽減税率を適用した場合、利益を受けるのはむしろ所得の高い層ではないかという指摘などもあることから、結論が出ませんでした。
協議のあと
公明党の井上幹事長は記者団に対し、「対象に加工食品を含めるというところまでは基本的に合意しているが、細部の詰めがあるので、引き続き協議する」と述べました。
一方、対象品目の拡大について、麻生副総理兼
財務大臣は１１日、「安定的な財源がない限りは応じられない。いきなり数千億円以上の金がきょう、あすで簡単に出てくるはずはない」と述べ、懸念を示しました。
このため、谷垣氏は１２日に麻生副総理と会談し、財源などの扱いに理解を求めることにしています。
そのうえで、谷垣氏は夕方に井上氏と会談し、１２日中の決着に向けて改めて調整を行うことにしています。
